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M&Aで会社を買いたい

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企業買収をお考えの経営者様へ

  自社にとっての「良い案件」の定義とは?
M&Aで失敗をしないための 2つの方法があります。

M&Aで失敗をしない為の前提条件とは

大企業でさえもM&Aで失敗しているのに当社で成功できるのだろうか…
M&Aで失敗をしない為の前提条件とは

失敗をせずに、M&Aを成功に導く前提条件は売手企業の選定です。

そもそもM&Aが成功する確率の高い「優良な案件」はあるのか?
大企業だけが行うものなのか?

以前はM&Aといえば、大企業が行うものであると考えられてきました。
中小企業においても自社にはあまり関係がないと考える経営者多くいましたが、 現在は中小企業においても頻繁にM&Aが行われています。

最近では銀行もM&Aに積極的に参入してきており、新聞などにも掲載されるケースが増えてきました。
また、M&Aを行う税理士事務所やコンサルティング会社も多数、見受けられるようになりました。

このような状況の中で、M&Aに関する「買いたい企業」「売りたい企業」の情報は溢れており、 インターネットで「会社売却案件」を検索すれば、ある程度、情報を取得することも可能な世の中になりました。
銀行内部においては自行の取引先同士をM&Aさせるなど自行内で完結するケースも多く、 優良な案件が外部に出てくるケースは限りなく少なくなってきました。

他方で、優良な企業の売却案件に関しては、譲渡価格が高騰化し、情報自体が表に出てこないなど、 買手が望んでいるような売却案件を入手することがより困難になっています。

私たちは以下の方法で企業買収を成功に導くことが可能です。

当社が提案する企業買収とは

買い手企業様のご希望に合う案件が出にくいような状況でも「優良な売却案件」を入手することは可能です。

企業買収を成功に導く大前提は

明確な経営戦略の策定です。

「M&Aで企業を買収したい」と言われる経営者の方も多くいますが、 M&Aとはあくまでも経営戦略の上で目標を達成するための1つの「手段」であり、 M&Aを行うこと自体が「目的」ではありません。

しかしながら、多くの企業はM&Aを行うことが目的となり、企業買収後にシナジー効果を発揮するまでに至らないケースがあります。
もし、そのような経営戦略を策定していないのであれば、まずは経営戦略を策定する必要があるでしょう。
その上で、経営戦略上M&Aという「手段」が最も有効であると判断された時にM&Aという手段を利用すればよいと考えます。

具体的にこのような事例がありました。

【日本語学校のM&Aを希望しているお客様からの相談】

  • ■会社DATA
    業種:飲食業 15店舗を運営 
    売上高:7億 
  • ■相談内容
    人手不足で悩んでいる。日本語学校を自社の子会社として運営することで、海外の人材を受け入れ、人手不足を解消しようというと考えており、日本語学校の売却案件があれば紹介下さいとのことだった。
  • ■当社からのご提案と結果
    当初は日本語学校の売却案件を探していたが、売り案件は中々出てこなかった。
    出てきた案件であっても多くの負債を抱えており、当初予定していた投資金額に見合わない案件であった為、話がなかなか進まない状況であった。
    そこで、実際に運営して成果が出るまで時間はかかるが、自社で日本語学校を1から設立することを提案した。
    現在進行形で日本語学校の申請等のお手伝いをしており、来年4月からは開業予定である。

あくまでもM&Aは1つの手段であり、探している案件の内容によっては新規で事業を始める方が、 投資金額も抑えられ成果も早く出てくる可能性もあります。
要はしっかりとした経営戦略を立てていれば、その判断基準も明確に持つことができるということなのです。
明確なおそらく、経営戦略の策定が終わった段階で、より具体的な買収先候補の条件等が決まってくるかと思います。

しかしながら、買収対象が具体的になればなる程、買収対象となる情報が表に無条件で出ているケースは稀です。
このあたりが、M&Aを行う上で、なかなか成約件数が伸びてこない理由かもしれません。

前述した通り、優良な企業は内々に決まってしまうケースが殆どです。
表に出ている(インターネットなどに掲載されている)企業は自社の条件を満たさない企業が大半です。

ではどのようにして、自社が望む買収対象企業を発掘すればよいのでしょうか?

このような状況から希望する企業買収を成功に導く方法は2つです。

それぞれ具体的に見ていきましょう。
point1

買い手からアプローチを行い、売却対象企業を発掘する。

よく買い手を探している企業から次のような問い合わせがあります。

結論から申し上げれば、中々このような企業には、案件のご紹介は難しいです。

それは何故か?

まずは、経営戦略上、「どのような企業を買収したいのか具体的に話を頂かない限り紹介のしようがありません。
また、世の中の状況から優良な企業の売却案件はネット上などで情報取得できる可能性は低く、 内々でM&Aが完了してしまうケースが殆どです。
そのような状況を見れば、自ずと選択する方法は見えてきませんか?


自分たちで売却対象案件を「創造・発掘」するのです。

ここで1つ買手からのご依頼を受けて売却案件を発掘し、成約した事例をご紹介します。

【買手様で作成された買収対象リストから当社でアプローチをして企業買収が成功した事例】

  • ■会社DATA
    業種:ガス卸売・小売業
    年商:20億程度 
  • ■相談内容
    プロパンガス販売業者の企業買収を検討している。新規での出店も検討しているが、あるエリアでは参入障壁が非常に高く、企業を買収した方が早いと判断してのご相談でした。
  • ■当社からのご提案と結果
    プロパンガス販売業の買収案件は、様々ある業種の中でも非常に難易度が高い案件です。仮に売却案件があったとしても卸元企業からの買取提案があり、その場で案件が成約してしまうことが非常に多い業種と言えます。よって、いくら案件が出てくるのを待っていても恐らく長い年月が係ると判断し、先方に当社からプロパンガス販売業社へアプローチをすることとなった。
    結果、ご依頼頂いて3ヶ月以内に対象企業を発掘し、6ヶ月以内に買収完了する運びとなった。
    現在、その企業を子会社し、順調にそのエリアでの供給先を増やしている状況です。

このように経営戦略上、本当に必要な手段であるのであれば、売却案件の創造・発掘投資をしてでも行動に移すべきです。
その企業を買収することで投資金額の何十倍の利益を確保することができれば、 経営戦略上、初期投資もそこまで問題になりません。


要は経営戦略をしっかりと立案し、行動に移すことができるかどうかがポイントです。

もちろん、業種等でなかなか案件を発掘できないケースももちろんございます。
しかしながら、待っているよりは行動を起こした方が、その企業にとって優良な売却案件を手にし、 M&Aを成功させる可能性は格段に上がります。

point1

一般的に買収対象とならない企業を買収する

一般的に買収対象とならない企業とは、どのような企業を想定されますか?

M&A業界では、「本業が赤字(営業利益が赤字)」「借入が多い]「債務超過」の状況であれば、 案件の取り扱いは積極的には行っていません。
その理由は、譲渡先を見つけるのに「労力」と「時間」を要するからです。

これは、M&A業界の報酬体系に起因しています。

成功報酬制度で行っているM&Aの会社は成約可能性の高い案件から優先的に取り扱っているのが現状です。
では、一般的に買収対象とならない企業はM&Aにおいて譲渡先は見つからないものなのでしょうか?


そのようなことはありません。

一般的に買収対象とならない企業を買収し、業績を回復させるという手法でM&Aを積極的に行っている上場企業もあります。
要は、経営戦略の中でどの分野が成長戦略上、重要かが明確であれば、 営業利益が赤字の企業であろうが、債務超過の企業であろうが、買収対象にはなります。
買収後、その企業を自社で経営改善することが可能であれば、売却対象となる企業の選択肢は増えると思いませんか?

このように買収後に経営改善とシナジー効果を発揮し劇的に経営改善を行った企業の事例をご紹介します。

【企業買収後に経営改善とシナジー効果を発揮して業績が回復した事例】

  • ■会社DATA
    業種:介護施設運営
    年商:1億円程度
  • ■相談内容
    入居率は65%程度で赤字が毎月出ていた。
    ヘルパー(従業員)の定着率も悪く、サービス面も決して充実しているとは言えない状況であった。
    人材を募集しても良い人材は集まらず、業績改善の見通しが立たないということで相談に来られた。
  • ■当社からのご提案と結果
    当社からは「近隣である程度、人材を確保している企業への譲渡」であれば、可能性があると説明。
    介護事業は、現時点で赤字であっても「地域医療機関との連携」や「ケアマネージャーとの関係性」、「人材の確保」などの条件がさえ整えば、入居率は劇的に回復し、業績回復の可能性は高い事業です。
    そういった点を考慮し、既存の事業収支に捉われることなく、今後の収益率を考慮した事業計画を作成し、買手を探すことを選択しました。
    事業計画のポイントは、「キャッシュフロー内で金融機関の返済が可能であり、利益が出る状況になるか」でした。
    結果、上記の改善条件を満たす企業様が表れ現在はほぼ満床状態で稼働しています。

このような成功事例は数多くございます。
また、当社は経営改善のコンサルティングを主たる業務としているので、実績を数多く積んでおります。

企業買収前に売却対象先の「経営改善の可能性や「事業計画の策定」を行い、 買手企業に対してご説明させて頂く機会も数多く経験しております。

当社であれば、買手企業様の「経営戦略」から 「買収先の選定」「買収企業の経営改善」「シナジー効果の発揮」 まで、お手伝いすることが可能です。

よくある質問と回答

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※休眠会社の売却案件はコンプライアンス上、当社ではお取扱いできませんのでご了承ください。

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企業買収を検討する上で必ず知っておきたいこと

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