創業時のM&A活用術

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創業してから早期に事業基盤を安定させる1つの手法がM&Aです

M&Aに対して以下のようなイメージを持たれていませんか? M&Aに対して以下のようなイメージを持たれていませんか?
  • M&Aは資金がある企業が行うものだ
  • 売買金額が500万円なんて案件があるのか
  • 会社によっては手数料を取られるので資金的に難しい
  • そもそも創業期にM&Aなんてできないんじゃないか
実際のM&A市場はどうでしょうか?

数年前まではM&Aといえば、大企業が行うものであると考えられてきました。
中小企業においても自社にはあまり関係がないと考える経営者多くいましたが、 現在は中小企業においても頻繁にM&Aが行われています。

最近では特に『スモールM&A』と言って 売買金額が2,000万円以下の案件や飲食店の1店舗のみの売却なども盛んに行われているのが現状です。
そのような意味では、企業が成長する過程の中で、M&Aという手法はかなり浸透してきたと言えるでしょう。

一方、「創業時」の「M&A」というカテゴリーで見たらどうでしょうか?

様々なM&Aを取り扱っている企業のホームページなどでも確認できますが、 まだこのカテゴリーを扱っている企業は殆どありません。

それはなぜでしょうか?

答えは“M&Aは最低限の費用”がかかるからです。
最低限の費用とは300万~500万程度です。
しかし、これでは創業資金の殆どが最低限の費用で無くなってしまいます。

では、この最低減の費用とはどのような費用なのでしょうか?
それはM&A業界の報酬体系からくる手数料のことです。

M&A業界ではレーマン方式という報酬体系を採用している企業が多く、その上で最低報酬制度があります。
(例えばレーマン方式で算出した手数料が500万円以下の場合は最低報酬額として500万円頂きますというようなものです。)
そのような報酬体系があることで、創業時の資金的に余裕がない企業はM&Aの買い手企業として見られていないというのが現状です。

つまり、業界内の事情で「創業時」の「M&A」が普及していない現状があるのです。
私たちは、これを大きな機会損失であると捉えています。

「創業時のM&A」のメリット

これだけのメリットがあるのに創業時のM&Aが普及していないのは本当に大きな機会損失です。

これだけのメリットがあるので、 是非、“創業時のM&A市場”が活性化して欲しいという想いで当社から皆様にご提案がございます。

是非、創業時のM&Aを検討してみませんか?

当社だからご提案できる創業時のM&A500万円以下のM&A

当社だからご提案できる創業時のM&A500万円以下のM&A

当社は一切、創業時の買手様からM&Aの成約に関する手数料は頂きません。

なぜ、手数料なしでM&Aができるのか?
それは、当社の企業存続への想いがあるからです。

当社は10年以上も事業再生という分野でコンサルティングを行ってきた会社です。
業績不振の経営者様や資金繰りに悩んでいる経営者様のご相談を延10,000件以上行ってきました。
また、その中でご支援させて頂きました経営者様の企業を立て直し、企業の存続に注力してまいりました。

しかしながら、日本経済全体に目を向けてみれば、 企業存続率として創業して1年以内に60%、3年後には35%程度、5年後には15%程度、 10年後には5%程度しか会社は生き延びていないという現実があります。

このことから如何に企業存続が厳しい道のりであるかお解り頂けると思います。
そのような中で、創業してから早期に事業基盤を安定させる1つの手法がM&Aであると考えているのです。

この“創業時のM&A”という市場が活性化することで、 企業の存続率というものも大きく改善するのではないでしょうか?

また、2015年の休業・廃業・解散した企業は年間26699件もありました。
以前に比べても高い水準となっています。
このような選択をされる経営者様は後継者難や業績が悪化しているなどが主な原因です。

この様な企業様と創業をお考えの皆様をお繋ぎすることで企業の存続サイクルができ、 より日本経済が活性化するのではないかと考えています。
そしてなにより、双方がWIN-WINの関係になることができるのです。

ライフステージの判定
この様な強い使命感を持ちながら当社は“創業時のM&A”に取組んでいます。
創業M&Aをご検討の方のご相談はこちら

当社がご提案する創業時のM&Aの特徴とは?

一般的なM&A会社ではなかなか取り扱われない案件ですが、 事業再生を10年以上行ってきた実績があるから皆様にこのような特徴のある案件をご提案できるのです。

業績不振の企業というのは、必ずその原因があります。
例えば営業が弱かったり、マーケティング力が弱かったり、価格競争に巻き込まれているなど必ず原因があります。
創業される皆様のアイディアや行動力、新たな商品などで企業が抱える業績不振の原因が改善できれば その企業の業績は必ず回復します。

業績が不振な企業であったも、当社が10年以上の事業再生の実績から 「企業の事業性」、「企業の再生可能性(将来性)」の見極めを行い、 創業される皆様の特徴を上手くマッチングすることができれば、早期に経営の安定が見込めます。
1年後に年商1億円も夢ではありません。

例えば、過去の事例ですが、この様なM&Aの売却案件がありました。

【M&Aの売却案件:化粧品製造会社】

  • ■会社DATA
    業種:化粧品製造会社
    売上:2,000万円 利益は赤字
    銀行借入:500万円
    取引先:大手百貨店、大手商社、
        有名ブランド店など  
  • ■売却理由
    取引先からのオーダーに答えることができず、経営者が疲弊してしまった。
    ブランド構築などでは力を発揮できるが、経営者としては性格的に合わなかった。
    ■会社の特徴
    商品のブランド力(特徴)もあり、取引先も大手企業が多く、取引条件も悪くない。
  • ■売却金額:300万
    ■当社の見方と結果
    当社の見方としては、現社長の力を発揮できるポジションで会社に留まってもらい、新たな社長が経営者として製造面や企業運営を行えば十分に業績回復が見込めると判断し案件の取扱いを引き受けました。 結果として化粧品の卸を行っている企業に引継いでもらいましたが、この金額であれば創業をされる方でも買うことはできたのではないでしょうか?もちろん手数料を考慮しなければですが…

当社では、業績不振企業だけではなく、 後継者難から廃業を余儀なくされる経営者様と皆様をお繋ぎすることもできます。

【廃業を検討している企業様からのご相談のM&A実例】

  • ■会社DATA
    業種:飲食店2店舗経営
    売上:1億円 利益若干の赤字
    借入:3,000万円
  • ■売却理由
    社長が精神的な病で業務継続が困難になった。
    ■会社の特徴
    出店されている立地は問題なし。固定顧客も多い。2店舗目の出店が赤字の原因。
  • ■売却金額:金融機関からの借入の引継(M&Aの業界では実質3,000万円の売却金額を掲載します。)
    ■当社の見方と結果
    当社の見方としては、飲食店自体も原価率やサービス面、広告(マーケティング面)など改善の余地があり、2店舗目も集客次第で黒字化が可能と判断し、案件の取扱いを引き受けました。
    結果として新規事業で飲食業をされたいという企業様に引継いで頂き、現在はお店も盛況で3店舗目の出店も計画しています。
    また、売却金額が借入金3,000万円の引継のみ(買手様の実質投資金額は0円)であった為、当初予定していた投資資金(500万円程度)でホームページの作成やマーケティング広告に投資することで売上を上げることに繋がりました。
    もちろんキャッシュフロー内での借入金返済も十分に行えています。
    こちらも考え方次第ですが、創業の方でも十分に買うことのできた案件であったと考えます。

この様にM&A会社に支払う手数料を考えなければ、 創業時においてもM&Aは十分に可能であるとお分かり頂けたと思います。

是非、創業時からのM&Aをご検討ください。

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