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数年前まではM&Aといえば、大企業が行うものであると考えられてきました。
中小企業においても自社にはあまり関係がないと考える経営者多くいましたが、
現在は中小企業においても頻繁にM&Aが行われています。
最近では特に『スモールM&A』と言って
売買金額が2,000万円以下の案件や飲食店の1店舗のみの売却なども盛んに行われているのが現状です。
そのような意味では、企業が成長する過程の中で、M&Aという手法はかなり浸透してきたと言えるでしょう。
一方、「創業時」の「M&A」というカテゴリーで見たらどうでしょうか?
様々なM&Aを取り扱っている企業のホームページなどでも確認できますが、
まだこのカテゴリーを扱っている企業は殆どありません。
それはなぜでしょうか?
答えは“M&Aは最低限の費用”がかかるからです。
最低限の費用とは300万~500万程度です。
しかし、これでは創業資金の殆どが最低限の費用で無くなってしまいます。
では、この最低減の費用とはどのような費用なのでしょうか?
それはM&A業界の報酬体系からくる手数料のことです。
M&A業界ではレーマン方式という報酬体系を採用している企業が多く、その上で最低報酬制度があります。
(例えばレーマン方式で算出した手数料が500万円以下の場合は最低報酬額として500万円頂きますというようなものです。)
そのような報酬体系があることで、創業時の資金的に余裕がない企業はM&Aの買い手企業として見られていないというのが現状です。
つまり、業界内の事情で「創業時」の「M&A」が普及していない現状があるのです。
私たちは、これを大きな機会損失であると捉えています。
これだけのメリットがあるのに創業時のM&Aが普及していないのは本当に大きな機会損失です。
これだけのメリットがあるので、
是非、“創業時のM&A市場”が活性化して欲しいという想いで当社から皆様にご提案がございます。
是非、創業時のM&Aを検討してみませんか?
なぜ、手数料なしでM&Aができるのか?
それは、当社の企業存続への想いがあるからです。
当社は10年以上も事業再生という分野でコンサルティングを行ってきた会社です。
業績不振の経営者様や資金繰りに悩んでいる経営者様のご相談を延10,000件以上行ってきました。
また、その中でご支援させて頂きました経営者様の企業を立て直し、企業の存続に注力してまいりました。
しかしながら、日本経済全体に目を向けてみれば、
企業存続率として創業して1年以内に60%、3年後には35%程度、5年後には15%程度、
10年後には5%程度しか会社は生き延びていないという現実があります。
このことから如何に企業存続が厳しい道のりであるかお解り頂けると思います。
そのような中で、創業してから早期に事業基盤を安定させる1つの手法がM&Aであると考えているのです。
この“創業時のM&A”という市場が活性化することで、
企業の存続率というものも大きく改善するのではないでしょうか?
また、2015年の休業・廃業・解散した企業は年間26699件もありました。
以前に比べても高い水準となっています。
このような選択をされる経営者様は後継者難や業績が悪化しているなどが主な原因です。
この様な企業様と創業をお考えの皆様をお繋ぎすることで企業の存続サイクルができ、
より日本経済が活性化するのではないかと考えています。
そしてなにより、双方がWIN-WINの関係になることができるのです。
一般的なM&A会社ではなかなか取り扱われない案件ですが、
事業再生を10年以上行ってきた実績があるから皆様にこのような特徴のある案件をご提案できるのです。
業績不振の企業というのは、必ずその原因があります。
例えば営業が弱かったり、マーケティング力が弱かったり、価格競争に巻き込まれているなど必ず原因があります。
創業される皆様のアイディアや行動力、新たな商品などで企業が抱える業績不振の原因が改善できれば
その企業の業績は必ず回復します。
業績が不振な企業であったも、当社が10年以上の事業再生の実績から
「企業の事業性」、「企業の再生可能性(将来性)」の見極めを行い、
創業される皆様の特徴を上手くマッチングすることができれば、早期に経営の安定が見込めます。
1年後に年商1億円も夢ではありません。
例えば、過去の事例ですが、この様なM&Aの売却案件がありました。
当社では、業績不振企業だけではなく、 後継者難から廃業を余儀なくされる経営者様と皆様をお繋ぎすることもできます。
この様にM&A会社に支払う手数料を考えなければ、
創業時においてもM&Aは十分に可能であるとお分かり頂けたと思います。
是非、創業時からのM&Aをご検討ください。
創業時のM&Aは本当に可能なのでしょうか?
可能です。
もちろんご自身に明確な目的がないのであればお奨めはできません。
しかしながら、ご自身で「こんなサービスがある」「こんな商品がある」というように他社との差別化ができるものがあるのであれば、創業時のM&Aという選択は有効であると考えます。
その様な点についても、事前にしっかりとお話させて頂きますので、ご安心ください。
そんなに安価な売却案件は本当にあるのですか?
当社が取り扱うM&A売却案件の特徴は「赤字会社」や「後継者が不在」の企業などです。
通常の優良企業に比べれば非常に安価に譲り受けることができます。
現在、赤字だからという先入観を捨て、新たな経営者様とこれからの将来性を見ることで企業の価値は見いだせると考えています。
自分にあった案件が見つかるまでの期間はどの程度ですか?
お客様の条件等にもよりますが、6ヶ月程度でしょうか。
その間に経営者として創業の準備を行えばよいと考えております。
何事も事前準備が重要ですので、創業でのM&Aをご検討の方は焦らずに本当に自社にあった案件を探して頂くことが成功の秘訣と考えます。
本当に手数料などは掛からないのでしょうか?
M&Aの成功報酬は一切頂きません。
もちろん、その他売手様が負担しなければいけない諸経費(企業の内部調査:デューデリジェンス等)については実費がかかります。その点はご了承ください。
しかしながら、その辺りについても十分に創業時という認識を持ってご対応、専門家のご紹介をさせて頂きますので、ご安心ください。
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