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会社買収繰越欠損金を持つ会社を買収する場合の注意点とは?

赤字会社買収のメリット、繰越欠損金

 

 

みなさんは赤字会社の会社買収のとき、「繰越欠損金」という単語を耳にしたことはありませんか?

 

 

 

赤字の会社には、赤字損失を繰越欠損金とし翌年から7年間の黒字と通算して、繰越欠損金がある間は法人税は課されない、という控除制度があります。

 

 

 

この繰越欠損金は、赤字会社買収における大きなメリットです。

 

 

 

赤字会社の会社買収は損失を補填するリスクが大きいため、買い手は多くの場合、会社買収に消極的になります。

 

 

 

そこで赤字会社に繰越欠損金があれば、これを引き継いで買い手企業の黒字と通算することで、見た目の利益を圧縮して法人税を節税することができ、たとえ赤字でも会社買収を有利にすすめることができるのです。

 

 

 

繰越欠損金を活かした会社買収の注意点

 

 

では、会社買収による繰越欠損金を利用すればいくらでも節税することができるのでしょうか?

 

 

 

実はそのような繰越欠損金による節税目的の会社買収を防ぐために、以下の条件に当てはまる会社買収の場合は繰越欠損金が通算できないという規定があります。

 

 

 

1. 休眠会社が会社買収以降に新規に事業を開始した場合。

 

 

 

2. 会社買収前の事業を買収日以降に廃止し、以前の事業規模から5倍以上の借入などを行った場合。

 

 

 

3. 株の50%超を保有する個人や関連会社が前の事業の約5倍を超える資金を借り入れた場合。

(その債権を債務免除、または現物出資が見込まれる場合は除く)

 

 

 

4. 買収会社が合併などで解散、または買収会社の残余財産が確定した場合。

 

 

 

5. 役員の全てが退任し、かつ従業員の約20%が退職した場合。

(会社買収後の事業規模が旧事業の5倍を超えた場合)

 

 

 

つまり、

会社買収後にその会社の事業を止めさせて、自社の事業を行なう場合などがこれにあたるため、注意が必要です。

 

 

 

逆に、

会社買収後もその赤字会社の事業を継続させ、事業再生させる場合の会社買収であれば繰越欠損金を利用することができます。

 

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