中小企業に強いM&A(会社売却・企業買収)コンサルティング会社

株式会社エクステンド

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当社のM&A方針

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当社は本当の意味で中小企業に特化したM&Aコンサルティング会社です。

今までにM&Aを依頼したことがある経営者様はこのような悩みを抱えていました。
  • M&Aの仲介会社へ問い合わせを行ったが、一向に反応がない
  • 業績が悪いので断られた
  • 依頼している間に業績が悪化してしまった

また、依頼を躊躇している経営者様は、 「当社は対象にならないのではないか?」とお考えになっているかもしれません。

一般的なM&Aの仲介会社の実情をご存知ですか? 一般的なM&Aの仲介会社の実情をご存知ですか?

一般的なM&A仲介会社ではインターネットや金融機関、税理士などから売却案件を紹介して頂き、 優良案件については営業活動して買い手を探す活動をします。

一方で優良でない案件(買い手がすぐに見つからない)についてはネット媒体に簡易な案件概要を載せて 問い合わせがあった際に対応するという形態を取っています。

その原因は営業担当者の報酬体系が成功報酬型だからです。

結果として1つの案件に腰を据えて対応するということは難しく、案件への対応は雑であり、 優良案件しか対応しない(M&Aが完了をすぐに求める)という習慣が業界にあります。

様々なM&A仲介会社のホームページなどで掲載されている実績○○件の案件の殆どが 実は難易度が高くない案件(優良な会社の売買)である場合が多く、 M&Aを行ってきた実績が多ければ「会社を高く売却してくれる会社」「良い案件を自社に紹介してくれる会社」とは限らないのです。

M&Aとは、自社では解決できない経営課題を他社と共同で解決する、 或は事業・企業を友好的的に納得できる第三者に承継することです!
そういう意味では、規模の大小、業種は全く関係ありません。
当社は本当の意味で中小企業に特化したM&Aコンサルティング会社です。

M&Aを行う上で重要なことは、 買い手様であれば、経営戦略上、希望(想定)どおりの買収だったのか?
売り手様であれば、可能な限り適正状態、適正なタイミングで売却でき、経営者様は十分な創業者利益を得ることができたのか?

など、本来の目的を達成するための手段として、M&Aを戦略的に進めていくことです。
(M&Aは目的達成のための手段であり、それ自体は目的ではありません。)

M&Aは会社や従業員、経営者様の今後を左右することになりますので、慎重に依頼先を決める必要があります。

当社のM&A基本方針

あくまでも単なるM&A仲介業ではなく、M&Aコンサルティングを主としている会社です

当社はあくまでも事業再生(企業の価値向上)コンサルティングを10年以上経験している会社です。
前述した「数をこなすM&A仲介業社と差別化をしています。
それは【M&A仲介業】ではなく、【M&Aコンサルティング】に特化しているという点です。

「M&Aコンサルティング」の概念は次のように考えます。
M&Aは経営戦略の1つの手法であり、買い手様がM&Aを行う目的は「利益の拡大」や「事業の拡大」であり、 売り手様は「経営者からの引退」「創業者利益の獲得」「新たな事業資金の獲得」などがあります。

よって、ただの仲介業に従事することではなく、経営戦略から共に考え実行支援(実務)まで支援するという考え方です。
お問い合わせを頂いたお客様の中にはこんな方もいらっしゃいます。

【業績が回復し、第三者への譲渡を取りやめ現在も代表を続けている事例】

  • ■会社DATA
    業種:建設設備工事業 
    社長の年齢:62歳
    売上:3億円 営業利益は赤字 
    債務超過:▲2,500万程度 
    金融機関借入:1億円程度
  • ■相談内容
    後継者はいるが、現在の状況で借入金を引継がせることはできない。
    また、営業利益も現状赤字である為、第三者への譲渡を検討
    ■業況
    下請け工事がメイン。資金繰りの関係上、目先の工事が赤字であっても請けなければならない状況。
  • ■当社からのご提案と結果
    当社でご面談をさせて頂く中で、社長から「本心は、業績さえ良くなれば自分で会社を経営したい」、「また、後継者(親族内)に会社を引継いでほしい」と考えているというお話を頂いた。
    ご相談を頂いた会社の特徴としては、下請け工事も1次下請けであり、従業員を15人の現場職人を抱えていた。
    原価面を調査した結果、ある取引先の工事が「赤字の原因」であった。その工事を見直せば利益がでる会社であることが判明した。
    当社の見立てとして、赤字の原因が判明し、現場の職人も抱えている点を含め、十分に黒字化が可能であり、買手様を探すことも可能と判断した。
    結果として、原価面の改善支援を行い、徐々に業績が回復していき、その中で、当初の社長の思いから会社を第三者に譲渡する考え方を変え、今でも代表者として会社を運営する結果となりました。
    今後5年後を目途に後継者を探して企業を継続させていく予定です。

当社は事業再生(経営改善)を主としたコンサルティング会社であり、 10,000件の経営相談、2,000件以上のコンサルティング実績があります。
ご依頼頂いてから売却が完了するまで 御社の企業価値向上に対するコンサルティングを実施して、 ご依頼主様が満足するM&Aを実践しています。

10年以上の事業再生コンサルティング会社としての実績から、企業を最適なタイミング、状態での譲渡し、最大限の評価を引き出して頂ける 支援が提供できます。

M&Aの仲介業を主業務としている会社は収益源がM&Aのみになります。
その結果、「基本報酬手数料が高い」「優良案件のみを取扱い、1つの案件に対して対応が雑になる」という傾向があります。

例えば、あるM&A仲介会社は基本報酬手数料が1,000~2,000万とも言われています。
結果として対象となる案件は年商10億以上の企業が中心であり、 実態バランスシートが債務超過に限りなく近い企業(多くの中小企業)のM&Aについては取扱いを行わないケースが大半です。

当社であればその様なM&Aに関しては、事業再生の実績を活用し取組を行うことは十分に可能です。

【売手様が弱みと考えていたことが、買手様の強みとなった事例】

  • ■会社DATA
    業種:食品卸売業 
    社長の年齢:58歳
    売上:1億円 営業利益は赤字 
    債務超過:▲3,000万程度
    金融機関借入:5,000円程度
  • ■売却理由
    取引先が1社に依存しており、先々も含めて非常に不安である。
    赤字の状況からの脱却も不透明な状況なので、会社を第三者に売却したい。
    ■業況
    売手様は、食品卸売業で、売上の9割以上が取引先1社に集中していることが悩みであり、赤字の原因であった。該当1社との契約解除を恐れ、卸売価格の値下げ要求をのまざるを得ず収益が年々悪化していた。
  • ■当社からのご提案と結果
    様々な観点からお客様よりヒアリングをした結果、取引先の特徴として新規では取引契約をすることが非常に難しい先であることが分かった。よって、取引先に興味を持っていただける買手様を探すこととした。
    買手様を探す間も、「資金繰りの改善」や「仕入れ先との調整」「費用面の見直し」などのアドバイスを行い、少しでも買手様が見つかりやすい企業状況への支援を行った。
    結果、1年程度の期間はかかったが、買手様が見つかり、有利子負債の承継も含めて会社を引継いで頂けた。
    会社の譲渡後、売手社長は有利子負債の連帯保証からも解放され、現在も会社の管理職として継続勤務をしている。

このように、コンサルティングの経験を活かし、1件1件に対して最適なアドバイスをすることで、 ご依頼頂いた企業に対して満足いく支援を提供しています。

業界の報酬体系である完全成功報酬制度との差別化

当社は完全成功報酬によるコンサルティングではなく、顧問料をいただきながら、 企業様に対して時間をかけて対応するという方針をとっております。


それはなぜか?

一般的な仲介会社のような完全成功報酬を採用しますと、 「M&Aが早期に完了しそうな案件」にしか時間をかけられない、という、完全成功報酬ならではの弊害が存在するからです。

つまり、優先順位をつけられてしまい、優先順位が低い案件は、 いわゆる“待ち”の営業スタイルで、積極的な活動は行ってくれないでしょう。
(自社のHPに案件の簡易な情報を載せて問い合わせがあった案件についてのみ対応するというのが一般的です。)

そのため、当社ではM&Aにおいて着手金及び顧問料(企業価値向上)をお支払いいただき、 お引き受けした以上、責任を持って最適なサービスをご提供する考えでございます。

成功報酬制度、固定報酬制度のメリット・デメリット

メリット デメリット
成功報酬制度 依頼主としては、M&Aが完了しなければ報酬は支払う必要はない。 ・営業担当者が動いてくれない可能性がある。
・営業担当者は良い案件を優先して対応することが多い。
固定報酬制度 営業担当者が時間をかけて、しっかりと動いてくれる。 案件が成就する、しないに関係なく費用が発生する。

当社報酬形態

売り手(企業売却希望)

■通常のM&A売却案件引き受け時
項 目 内 容
算出方式 レーマン方式
レーマン方式について
最低報酬 350万円
着手金 10%(もしくは50万)
M&A成約時 着手金を差し引いた金額を報酬金額
■企業価値向上契約時
項 目 内 容
算出方式 レーマン方式 レーマン方式について
最低報酬 350万円
企業価値向上
コンサルティング
顧問料
年商に伴う当社規定額を毎月お支払い
例えば毎月15万の顧問契約を行い、10ヶ月後に売却が成立(報酬は最低報酬の300万)した際はM&Aの報酬として300万から顧問料15万×10ヶ月を差し引いた金額となります。
※基本的に次回の決算月までご対応させて頂きます。理由は決算が売却価値に与える影響が大きいからです。
M&A成約時 着手金を差し引いた金額を報酬金額

買い手(企業買収希望)

項 目 内 容
算出方式 レーマン方式 レーマン方式について
最低報酬 500万円

売却先発掘支援

リスト代、買収先へのアプローチ(活動費用)を頂く中で売り手企業を発掘する活動を行います。

リスト及び売却先の発掘に関しては5,000件以上の蓄積されたリストや 50社以上と提携している金融機関のネットワークを活用して売却先を探します。
活動費に関しては、毎月10万程度となります。(詳細は面談の上、決定致します。)

活動費に関しては3ヶ月程度の期間を頂き、具体的な買収活動に移行した場合は継続して費用は頂きます。
最終的にM&Aが成就した際は、報酬手数料から支払済み活動費を差し引いた金額をお振込み頂きます。

最後に

事業譲渡のお手伝いをさせて頂く中で、企業価値向上及び事業改善のサポートをさせて頂きます。
よって、通常の仲介をするよりも御社の価値を最大化し、譲渡できる可能性を高めます。

また、当社は全国の金融機関から経営改善等で4,157件(3月末時点)の相談及び紹介実績がございます。
そのような金融機関とのネットワークを最大限活かしてM&Aが成就するようにご対応させて頂きます。

無料面談予約をおすすめ致します

原則2時間(無料)にてM&Aに関するご質問を承っています。

●今後の経営戦略のご相談、M&Aに対する金融機関の対応
●失敗しない為のM&Aのポイント
など、経験豊富なコンサルタントが丁寧に対応させて頂きます。

全国の企業様を対象とさせて頂いておりますので、
ご遠慮なくお電話・メールにてお問い合わせください。


※休眠会社の売却案件はコンプライアンス上、当社ではお取扱いできませんのでご了承ください。

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