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その他M&Aにおける資金調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

M&Aにおける資金調達方法の例

 

 

 

「M&Aを行ないたいのだけれど、資金調達方法について悩んでいる」

 

 

 

経営者の方から、このようなご相談を受けることがよくあります。

 

 

 

経営戦略において様々なメリットのあるM&Aですが、M&Aを行なうにあたって最もネックとなるのが、その資金調達方法です。

 

 

 

M&Aによって買収する事業の対価となる資金はもちろん、諸手続きやその仲介者への成功報酬など、M&Aには多額の費用がかかります。

 

 

 

そのため、M&Aを行なうためには、この資金調達方法をしっかりと確立しておかなければなりません。

 

 

 

まず、M&Aにおける買収の対価には「現金」と「株式」があります。

 

 

 

自社の株式を対価としてM&Aを行なう場合には、買収資金としての現金は必要ありませんので資金調達方法を考慮する必要がなくなる場合があります。

 

 

 

一方で現金による買収でM&Aを行なう場合、その資金調達方法には「自己資本」と「他者資本」の2つがあります。

 

 

 

1つ目の「自己資本」は買収元の余剰資金や増資による資金をM&Aの資金とする方法です。

 

 

 

経営が安定し成長傾向にある会社は特に、自己資本による資金調達がしやすい場合があります。

 

 

 

2つ目の「他者資本」は社債の発行や銀行融資など第三者からの借り入れをM&Aの資金とする方法です。

 

 

 

借入金を使うため準備は簡単ですが、負債が経営を圧迫するリスクが高いため、他の方法が使えない場合の資金調達の手段となります。

 

 

 

 

LBOはM&Aの資金調達方法として有用か?

 

 

 

LBOとはLeveraged Buy-Out(レバレッジドバイアウト)と呼ばれ、買収先の企業が将来生み出すキャッシュフローを担保に、銀行融資でM&Aの資金を借り入れる資金調達方法です。

 

 

 

M&Aの買収先が担保になるため、規模が小さく資金を持っていない会社であってもM&Aを行なうことが可能になるという大きなメリットがあり、M&Aにおいて用いられることが多い資金調達方法です。

 

 

 

また、担保となっているのはM&Aをした買収先の企業であるため、買収元の会社に負担やリスクがほとんどないという特徴もあります。

 

 

 

一方でLBOでは、子会社化した買収先の資金で返済を行なう必要があるなど、M&Aの買収先へ大きなリスクを強いる方法であることに注意が必要です。

 

 

 

LBOをM&Aの資金調達方法として使う場合は、買収先との信頼関係などを十分考慮した対応が必要となります。

 

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