M&Aコンサルティング会社のエクステンド

経営者保証ガイドラインとはなんですか？

金融機関が経営者の連帯保証債務に関して取り決めをおこなったものが【経営者保証ガイドライン】です。大きくは3つのことが指針として定めてあります。
１．経営者の個人保証を求めないこと
２．多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、自宅に住み続けられることができるようにすること
３．保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
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御社と他社のM&Aの違いはなんですか？

当社は経営改善コンサルティングを主な業務とし、10年間の中で相談を頂いた企業数は11,220社を超え、中小企業の経営改善に取り組んできました。
他社との明確な違いは会社の「今」を見るのではなく「将来」を見て事業価値を見出すことです。
こらは、今までに経営改善業務に従事してきた当社だからできることなのです。
その強みをM&Aに活かしている点が他社との大きな違いです。

廃業を選択しようとしている会社はM&Aの対象となるのですか？

もちろん対象となります。
当社は基本的に売上1,000万円の企業もM&Aの対象として取扱いをさせて頂いています。M&Aの対象になるかどうかは、廃業を検討しているかどうかや、売上の規模、営業の黒字/赤字は大きな問題ではありません。
要は御社の強み（事業性）を評価してくれる企業を見つけられるかどうかがポイントです。

会社を引継いでくれる先が見つかるまでどの程度の期間がかかりますか？

一概には言えませんが、支援して頂ける企業は3ヶ月程度で見つけられるかどうかが、1つの基準となります。そこから契約等の作業に入りますので、最短で4ヶ月程度から6ヶ月程度を想定して頂ければと思います。
また、引継いで頂ける企業が見つかるまで、当社の方で企業継続や価値の向上について支援するサービスも御座います。

企業診断サービスの内容を教えて頂けませんか？

御社がM&A市場の中でどのように見られるか、企業価値がどの程度なのかが分かるサービスです。
今現在の企業の問題点なども把握できますので、是非一度お試しください。
その中で、ご自身での事業継続なのか、廃業なのか、M&Aによる事業継続なのかをご判断して頂ければと思います。