中小企業に強いM&A(会社売却・企業買収)コンサルティング会社

株式会社エクステンド

  • 0120-321-312
  • 面談予約・お問合せ

コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 会社売却
  4. > 会社売却の際、従業員(社員)の退職金はどうなるのでしょうか?

会社売却会社売却の際、従業員(社員)の退職金はどうなるのでしょうか?

 

会社売却の際に退職金は引き継ぐのだろうか?

 

 

 

会社売却における労働条件の取り決めにおいて、

退職金の取扱いは特に頭を悩ませることが多い問題です。

 

 

 

経営権の変更のみである株式譲渡による会社売却に対して、

事業譲渡による会社売却では資産や権利、契約も移転するため、

従業員(社員)は譲渡先と新たに労働契約を結ぶ必要があります。

 

 

 

そのため、

今までの労働条件をどれだけ引き継いだ契約にするか?が問題となり、

とりわけ、ボリュームが大きくなる退職金の取扱いは重要となります。

 

 

 

会社売却をした際の退職金の取扱いには、大きく2つの方法があります。

 

 

1.

経営譲渡した際にいったん退職金を精算し、譲渡先で再雇用して

新たな退職金規程に従う。

 

 

2.

経営譲渡前に発生した退職金の債務を引き継ぎ、従業員(社員)

が譲渡先を退職する際に一括して退職金を支払う。

 

 

 

1 の方法を取る場合、

退職金の支払いが発生するため注意が必要です。

 

 

また、2 の方法を取る場合は、

既に発生している退職金の債務について、

会社売却の際に相当額を事業譲渡代金から減額する、

などの措置が行われます。

 

 

 

会社売却における勤続年数の引き継ぎ

 

 

 

会社売却の際には、退職金や有給休暇の計算の基礎になる

勤続年数の取扱いについても注意が必要です。

 

 

 

経営譲渡による会社売却においては、新会社における

新しい労働条件を適用することを希望されることも多く、

その場合、従業員(社員)に対して一度退職により

退職金や勤続年数を精算し、新たに雇用契約を結ぶことになります。

 

 

譲渡先と退職金の取扱いでトラブルにならないよう、

しっかりと交渉することが必要です。

 

 

 

当社では会社売却(M&A)のお手伝いをしております。

ご不明なことなどございましたら、お気軽にご相談ください。

 

会社売却をご検討の方はこちら  

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

会社売却をお考えの方へ

pagetop