M&A全般M&Aにおける役員退職金の活用方法
M&Aによる事業承継と役員退職金の活用
近年、後継者不足に悩む企業が増えてきている中、新しい事業承継の
形としてM&Aの活用が注目されています。
M&Aを活用することで、今まで培ってきた技術や人脈を捨てることなく
活用でき、一方で創業者利潤や投資回収をすることができます。
さて、これらM&Aにおいて役員退職金はどう扱われるのかと、
心配な方は多いのではないでしょうか。
退職金については、M&Aを行なう際にどのように取り扱うかを
譲渡契約書に盛り込みます。
実はM&Aにおいて、税金面でオーナーの役員退職金を活用
することができます。
退職金は会社の経費として計上することができます。
買い手企業としては活用することで、M&Aの譲渡金額を金銭で
支払うよりも法人税を軽減することができるのです。
そのため、会社の譲渡代金の一部を役員退職金として支払うように
取り決め、これを活用します。
M&Aの譲渡代金に役員退職金を活用するメリット
M&Aの譲渡代金を役員退職金を活用して受け取った際、
買い手には法人税へ活用のメリットがありましたが、
売り手のオーナーにはどのような活用のメリットがあるでしょうか。
実は退職金は一般の所得より税金が優遇されており、
また勤続年数や支給額によって税金の控除があります。
そのため、M&Aに役員退職金を活用することで、売り手のオーナーも
節税ができ、手取りの金額を増やすことができるのです。
ただし、
M&Aの譲渡代金すべてに退職金を活用することはできません。
社内の退職金規程、または「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」
というような金額を超える退職金は問題となるため、活用には注意が必要です。
しかし、M&Aにおいて役員退職金の活用は大きなメリットですので、
積極的に活用しましょう。
