事業承継事業承継における役員退職金の有効な活用法とは？
事業承継において役員退職金を活用する利点
「事業承継において役員退職金を活用する方法があると聞いたのですが、どのような方法ですか？」
このような質問を、事業承継をお考えの経営者の方から受けました。
実は、事業承継において役員退職金を有効に活用することで、さまざまな節税が可能となるのです。
事業承継において役員退職金を活用する利点は、会社の内部留保を役員退職金として支給することで損金とし、当期利益を圧縮できることです。
非上場企業における自社株式の評価額は会社の利益が大きく影響し、当期利益を圧縮すると自社株式の評価額が下がり、事業承継のための株式贈与での贈与税を大きく節税することができます。
事業承継において贈与税対策は大きな課題ですので、この退職金の活用は非常に重要です。
また、退職金には勤続年数によって退職所得額控除があり、長く務めていた経営者であればそれだけで個人の節税にも利点があるのです。
事業承継で役員退職金を活用する際の注意点
このように事業承継における節税として大きな利点のある役員退職金ですが、その活用のために注意すべき点があります。
1つ目は、
役員退職金による利益圧縮では、株式価額の評価法が「純資産価額」ではなく「類似業種批准価額」によるものでなければ事業承継における節税効果が薄いということ。
2つ目が、
事業承継における役員退職金を損金として利益を圧縮するには、支給される退職金は合理的な範囲内の金額である必要があること。
また名目上の退職ではなく、事業承継にともなって実質的な経営の地位をもたない役職になること、または給与が50％以下になることが条件となります。
3つ目が、
利益圧縮を狙いすぎて、退職金により赤字にしてしまわないことです。
赤字になってしまうと株式価額は「純資産価額」となり、節税がうまく働かなくなります。
これらの注意点を理解し、役員退職金を事業承継の際の節税手法として活用していきましょう。
